選ばれる理由
土地活用の相談先は、建築会社・不動産会社・銀行・税理士とさまざまです。そのなかで当センターが選ばれるのは、次の3つの理由からです。
私自身が、親から不動産を相続した「地主側の人間」です。
建設業者は建てる提案を、税理士は節税の提案を、保険会社は保険の提案をする——オーナーとして数え切れないほどの提案を受けるなかで、横断的な知識で「私にとっての最適解」を一緒に探してくれる相談相手は、ついに見つかりませんでした。だから、自分がそのパートナーになると決めました。この経験が、3つの理由すべての土台になっています。
理由1
相続税から逆算して設計する
一般的な土地活用の提案は「何を建てるか」から始まります。当センターは「相続税評価がどう変わり、納税資金と手残りがいくらになるか」から逆算します。
税理士法人での実務経験を持つコンサルタントが、貸家建付地評価・小規模宅地等の特例の適用可能性まで織り込んだ活用プランを設計し、必要に応じて連携税理士による正式な税務試算につなぎます。建築ありきの提案では見落とされがちな「納税資金をどう確保するか」「遺産分割で揉めない形になっているか」まで含めて全体像を描きます。
理由2
提案する側ではなく、運営する側にいる
介護施設の土地活用で最大のリスクは、建物ではなく運営事業者の撤退です。「30年一括借り上げ」という言葉だけでは、その事業者が30年間存続できるかは分かりません。
当センターのグループは、高齢の方と障害のある方の暮らしを支える機能——住まい（借り上げアパート38戸）・訪問診療・訪問看護・訪問介護・施設——を、すべて自ら運営しています。多くの運営事業者は訪問看護から施設までの範囲にとどまり、住まいと訪問診療までは揃いません。だからこそ、事業者の決算書・資金繰り・加算取得状況を見たときに、その数字が現場の何を意味するのかが分かります。
そして万一の撤退時には、責任をもって後継事業者を探し、見つからないときは当グループが運営を引き継ぎます。あわせて、契約条項の設計（原状回復・中途解約条件等）や、後継事業者への切り替えを想定した汎用性のある建築プランもご提案します。建てて終わりの提案はいたしません。
ただし、ご紹介の際に当グループが手を挙げるのは3件に1件程度です。私たちが最もオーナー様と地域に価値を出せると考えるときだけ手を挙げ、そうでなければ喜んで他社にお譲りします。いずれの場合も、第三者の事業者と並べて比較していただきます。
※後継の引き継ぎについて：当センターのご紹介により運営事業者とご契約いただいた施設を対象とします。賃料等の条件は、その時点の事業環境をふまえて改めてご相談させていただく場合があり、従前と同一の条件をお約束するものではありません。また、建物・設備が法令上の基準を満たさず改修が現実的でない場合、周辺の需給がいかなる事業者でも事業として成立しない状況にある場合、災害・法令改正等の不可抗力による場合は、この限りではありません。具体的な条件は個別の契約に定めます。
理由3
士業チームによるワンストップ体制
税理士・弁護士・司法書士と常時連携し、相続対策・契約・登記までひとつの窓口で完結します。「それは別の専門家に聞いてください」と申し上げることはありません。
税理士・建築会社・銀行に別々に相談すると、それぞれの立場からの部分最適な回答しか得られません。当センターが全体の設計図を持ち、各専門家の実行を束ねることで、オーナー様は一つの窓口とだけ話せば全体が進む体制をつくります。
まずは、あなたの土地の「相続税インパクト」を知ることから。
土地の所在地・おおよその面積・現況（更地／農地／駐車場など）をお送りいただくだけで、活用可能性と相続税への影響の概算を無料でご返信します。しつこい営業は一切いたしません。